1951-03-28 第10回国会 参議院 本会議 第32号
第三点は、輸入業者の利益保護のために関税訴願審査制度を整備しようとすることであります。第四点は、最近の密貿易の傾向に即応して、犯則貨物が漂流物又は遺失物として拾得された場合に、水難救護法及び遺失物法の特例を設ける等の改正をしようとすることであります。その他密貿易取締の強化を図るため、第三者通報制度の報償金の増額、港域法の改正に伴う開港名の変更等、所要の改正をしようとするものであります。
第三点は、輸入業者の利益保護のために関税訴願審査制度を整備しようとすることであります。第四点は、最近の密貿易の傾向に即応して、犯則貨物が漂流物又は遺失物として拾得された場合に、水難救護法及び遺失物法の特例を設ける等の改正をしようとすることであります。その他密貿易取締の強化を図るため、第三者通報制度の報償金の増額、港域法の改正に伴う開港名の変更等、所要の改正をしようとするものであります。
この法案は、最近の貿易事情にかんがみまして関税行政の円滑な運営に資するため、第一に、近時の外国貿易の正常化に伴いまして、必要最小限度の戦前の取締り規定を復活することといたし、第二に、税関の執務時間外の臨時開庁等の場合の手数料徴収の根拠を法律をもつて明確にすることといたし、第三に、外国貿易の伸展並びに関税率の全面的改正に即応いたしまして、関税の賦課に関して不服のある輸入業者の利益を保護するため関税訴願審査制度
第三の点としては、外国貿易の伸展並びに関税率の全面的改正に即応いたしまして、関税の賦課に関して不服のある輸入業者の利益を保護するため、関税訴願審査制度を整備することにいたしました。
第三点としては、外国貿易の伸展並びに関税率の全面的改正に即応いたしまして、関税の賦課に関して不服のある輸入業者の利益を保護するため、関税訴願審査制度を整備することにいたしました。